「NPO（NonProfit Organization）」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格（注１）を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称です。
（注１）法人格：個人以外で権利や義務の主体となり得るもの
出展；内閣府

自主的に社会事業などに参加し、無償の奉仕活動をすることを一般的にボランティア活動と言います。ＮＰＯは、ボランティア活動「など」の社会貢献活動と言われ無償の奉仕活動と思われていますが、無償の奉仕活動だけでは財源が尽きると活動範囲が狭くなり最後は消滅せざろう得なくなります。そこで国や地方自治体ではＮＰＯ活動への助成金制度（注2）を創設し支援を行っていますが、財源には限りがあり、助成金をベースに発足したＮＰＯは助成金が切れた段階で休止状態になるのが殆んどです。継続して組織を維持するには財源の確保が必要で、そこで、ＮＰＯは、ボランティア活動「など」の社会貢献活動と「など」が入り、「営利を目的としない団体」としての経済活動が認められました。
（注2）近年は、補助金とは言わず助成金と呼ばれます。事業主体の事業に対してその事業計画の一部（１／2または3／4）を助成する、形で、事業主体は自己で残りの１／2または１／4を負担して実行します。更に、助成金は結果に対し査定が行われ、計画の１／2しか達成できなかった場合、計画段階での助成金は満額とならない、運用です。

埼玉県では、埼玉に住み東京で仕事をする多くの埼玉都民が定年を迎え埼玉県民となったとき、県として如何に地元に馴染んでいただけるか、新しい地元での生きがいを見つけてもらうか、それらに対して県として何ができるか？をテーマに平成19年度に「団塊世代活動支援センター」を設立し活動を開始しました。更に県は、協働窓口を団塊世代活動支援センターに「県とＮＰＯとの協働事業」の公募を行い、NPO法人 東上まちづくりフォーラムは、「ビジネス助っ人隊」を提案し採択され、東上まちづくりフォーラムのプロジェクトとして平成19年9月に発足しました。

新現役（注3）の方々は、現役時に色々な仕事のプロとしてのノウハウを身に付け、更に多岐にわたる人脈を有しています。これらの無形資産を第二のライフワークで生かしていただきたい、更にその無形資産が地元企業の活性化や経営活動に役立てていただければご本人も地元も有益です。この両者の有益性を求めるステージ（活動の場）をビジネス助っ人隊は提供します。
（注3）新現役とは、定年を迎え第2の人生を積極的に始めたいと考えている人

地元（埼玉県内）の自治体・団体（商工会議所・商工会・協同組合・各種法人）・企業（株式会社・有限会社・個人事業者）などのお困り事をＮＰＯ法人（個人ではない）が仕事として業務委託を受け、会員がチームを編成して仕事を請負うビジネスモデルで運営します。商工会議所・商工会とは、会員開拓の営業活動の受託、国の中小企業振興策の展開で地元企業への専門家（コンサルタント活動）としての受託などを行っています。地元企業からの業務委託の内容は、この商品の売上を増やして欲しい、新規顧客を紹介して欲しいです。又このような技術力や設備を持っているので新規の発注先を見つけて欲しい、など新規顧客開拓支援依頼がほとんどです。又このアイデアや特許の商品化を買って欲しいや商品化してくれる先を捜して欲しい、などです。

ビジネス助っ人隊は、NPO法人東上まちづくりフォーラムのひとつのプロジェクトですので経済活動もＮＰＯらしくなければ成りません。大きく儲けず長く活動を継続するための適正な利益の経済活動を行うことが既にクライアントのためであり会員のためなので社会貢献と思います。更に、会員のノウハウを活かした公的助成金制度を活用した活動は我々の自己負担金を投入した活動ですのでこれも社会貢献と思います。平成20年度は、県との「彩の国商業ＩＴ革新塾」、総務省の「障害者向けウェブアクセシビリティデザイナー・評価人材育成コース」の研修会は社会貢献活動です。

営業助っ人隊 、パソコンＩＴ助っ人隊 、映像助っ人隊 、エコストア助っ人隊 、コンサル助っ人隊 、経営研修助っ人隊 、商工団体助っ人隊 、まちおこし助っ人隊 、ＮＰＯ助っ人隊などの専門助っ人隊が有ります。ＮＰＯ正会員は自分のやりたい活動の助っ人隊に登録し、レベルアップ研修会や活動会議などで「ビジネス助っ人隊活動メニューと商品化やイベント企画」を行いメンバー間のコミニュケーションを図ります。専門助っ人隊の登録はひとつとは限定せず複数登録が可能です。

一番多いのが60歳定年を過ぎて「想いを形に、スキルを収入に」で適当に働いて地元に貢献し、適当な収入を欲しい、元サラリーマンです。色々な適当な収入手段のひとつにビジネス助っ人隊の収入があることから税務署には個人事業者登録を行って居ます。早期退職や現役の方も結構居られることから会員の平均年齢は60歳です。自宅住所は東は三郷市、西は狭山市、南は川口市、北が手薄で会員開拓が課題です。熊谷以北、秩父方面の方は大歓迎です。

お電話は、048-476-4600 、ＦＡＸは、48-476-4607 、Ｅ-mileは、 info@tojocity.orgでご連絡願います。ご質問にお答えするとともに「申込用紙をＥ-mileでお送りします」。ビジネス助っ人隊には、NPO法人東上まちづくりフォーラムの正会員となってビジネス助っ人隊となる正会員とNPO法人東上まちづくりフォーラムの会員にはならない無料の登録会員があり全体ＭＬ（注4）でのコミニュケーションが行えます。正会員はNPO法人 東上まちづくりフォーラムの入会金5,000円・年会費10,000円と秘密保持契約書の締結が必要で、案件の受託が行え、商材説明検討会の出席や業務ＭＬ（注5）でのコミニュケーションが行えます。（注4）全体ＭＬは、Ｅ-mileのメーリングリストで、メンバーに登録されるとメンバーが発信したメールが他の登録メンバーに一斉同報されます。このメーリング機能を使ってミーティング案内や会員へのお願い事項など情報共有媒体です。（注5）業務ＭＬは、メーリングリストの対象がＮＰＯ法人東上まちづくりフォーラムの会員で且つ秘密保持契約書の締結者のみに限定しています。これは、顧客の案件情報そのものが顧客の秘密情報なので外部漏洩を禁止する為の運営として厳守しています。

会社員や役員、団体の会員、ＮＰＯなどの会員であってもビジネス助っ人隊の会員として歓迎しています。

ビジネス助っ人隊での案件情報は正会員しか入手することが出来ませんし、ＮＰＯ法人東上まちづくりフォーラムから仕事として請負うには正会員しかできませんので「正会員申込書・入会金・年会費・秘密保持契約書」の4点を行って下さい。すると、業務ＭＬで案件のチーム編成（募集）メールが届きますからご自分で行って見たい案件があればリーダーにチームメンバー参加の登録をしてください。また月に1回、案件説明検討会が開催され、案件ごとに詳細の説明がありますのでチームメンバー参加の登録をしてください。チームが編成されるとミーティングの案内が届き内容や役割・報酬見込みなどの確認を行い具体的な活動に参加します。

案件のチームリーダーはクライアントからの受託契約条件を前提に、受託金額（収入金額）から消費税５％を控除し、本部経費として25％を控除します。その後のチームメンバー分配金額の分配方法を予め決めておき、作業完了後に改めて精算分配を行います。標準的な分配パターンは、まず営業担当者の報酬（受託金額または本部経費控除後の15％）、残額から営業以外の実務メンバーの交通費や経費を分配し、その残額を報酬として仕事の量によって分配します。これらの計算をチームリーダーは総括表なる計算書を作成し、各チームメンバーの承認によって、代金入金後事務局から現金又は3万円以上は銀行振り込みで支払われます。

クライアント向け専門家として消費税･交通費込みの標準料金は、３時間程度（半日作業）21,000円で、６時間程度（１日作業）42,000円です。ここから消費税５％、本部経費25％を控除し、チーム内の分配です。仕事が毎日あれば良いですが「適当な時間に適当な仕事」の感覚では月に10万円は難しく、自分で営業と実務を行うパターンでは月に3万×10日で30万円も夢では有りません。

お電話は、048-476-4600 、ＦＡＸは、48-476-4607 、Ｅ-mileは、 info@tojocity.orgでご連絡願います。メンバーが連絡を差し上げ案件の概要をお聞きしたうえで専門助っ人隊から連絡を差し上げ詳細を確認させていただきます。そのうえでチーム編成に必要な受託じょうけんをお聞きしチーム編成を行うなり、案件説明検討会の出席依頼を行い受託に向けての内部活動を行います。その結果、残念ながらチーム編成ができない場合があり、そのときは受託をお断りすることがありますのでご承知置きください。

現役時代のノウハウを活かしてクライアントの悩みの解決支援で、従業員の意識改革支援、生産現場の品質向上／原価低減支援、営業現場の意識改革／新規顧客開拓支援、新規事業の立上げ支援、経営管理手法の導入支援など。

売れない商品を売れるようにして欲しい、との案件が多いですが、売れない原因が薬事法や安全基準に触れる商品で改善できない場合は販売手法以前の問題なのでお断りしています。

お客様への請求金額の目安は、クライアント向け専門家として消費税･交通費込みの標準料金は、３時間程度（半日作業）21,000円で、６時間程度（１日作業）42,000円です。案件毎に標準金額を基準に仕事の内容、手順、工数を算出しお見積書を提出させていただきます。

仕事をお引き受けする前に予め仕事の内容、手順、工数、お見積書をご説明し契約（ご発注）いただいた上で仕事を行います。結果が良くなかった場合の原因が当方の責によるものであれば請求額の減額や賠償などのお話し合いをさせていただきます。お客様側の責、当方の責、によるものであれば尚更お話し合いをさせていただきます。